扶養家族の範囲内って?100万、103万、130万の壁 | 医療事務資格の真実

扶養家族の範囲内って?100万、103万、130万の壁

扶養家族

会社などに勤めた場合に加入する職域保険である被用者保険(健康保険組合や共済)には、被扶養者の概念があります。

 

被保険者(加入者)の配偶者(専業主婦等)子供(学生等)などが被扶養者となり、保険料が増えることなく保険証が発行され、医療保険を利用することができます。

 

被扶養者は収入が全くない場合だけでなく、収入が一定以下の場合も被扶養者になれます。

 

医療事務として働いている人にも、扶養範囲内で働こうと思っている人もいるでしょう。

 

今回、この扶養家族について詳しく見ていきましょう。

 

実は一口に「扶養家族」といっても、その収入条件は税金健康保険では異なっているのです。

 

その違いが100万、103万、130万なのです。

扶養家族範囲内103万円

まずは一番よく聞くであろう103万円についてです。

 

この金額は所得税および住民税の配偶者控除(もしくは扶養控除)を受けるための条件です。

 

所得税・住民税において、配偶者控除の対象となる条件は1年間の所得が38万円以下であることです。

 

給与として得た収入を所得に計算して判断するのですが、給与収入が1,625,000円以下の場合は給与収入から65万円を引いた金額が所得となります。
*この65万円を給与所得控除額といいます。

 

つまり103万円−65万円=38万円となりますので、パートやアルバイト等で得た年間の給料合計が103万円以下であり、かつ他の収入が無ければ所得は38万円以下になり、配偶者控除が受けられるということになります。

 

ですが、103万円を超えれば配偶者控除が無くなり、いきなり税金が多くなるということではありません。

 

実は103万円超から141万円未満の場合は、配偶者特別控除の対象となり、収入に応じた控除が受けられるようになっているのです。
*配偶者以外の扶養控除には103万円超の特別控除はありません。

 

配偶者特別控除
*配偶者控除額は所得税で38万円、住民税で33万円です。

 

ただし、給与収入103万円(所得38万円)を超えると、その超えた金額に対しては本人の所得税がかかってきます。(他に控除が無い場合)

扶養家族範囲内130万円

国民健康保険には扶養家族と言う概念がなく、生まれたての赤ちゃんでも一人の被保険者として扱われます。
(保険料は前年の収入によって決まるので、赤ちゃんに対する保険料は均等割り部分のみとなります。)

 

それに対し、被用者保険では扶養家族については保険料が増えずに、医療保険を受ける(保険証が発行される)ことが出来ます。

 

この場合の健康保険の扶養家族となる条件が年収130万円未満ということです。

 

もちろんパートやアルバイトであっても、その勤務先で健康保険に加入する(保険証が発行される)場合には、収入額にかかわらず配偶者の健康保険扶養家族から外れることになります。

 

ちなみに、その会社で健康保険に入るか否かは自身で選択できるものではありません。
会社はアルバイトやパートであっても、正社員の概ね3分の2以上働かせる場合は健康保険に加入させることが義務となっているからです。

 

そうではなく、単に年収が130万円を超えることになって配偶者の扶養から外れる場合は、国民健康保険に加入し、その保険料を支払う必要が出てきます。

 

それだけでなく、国民年金保険料も支払う必要が出てきますので注意が必要です。

 

基本、会社員の健康保険(共済)と厚生年金はセットです。
ここで厚生年金加入者は国民年金に入っていないのではなく、国民年金の第二号被保険者となっており、国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれているのです。

 

そして、国民年金第二号被保険者に扶養されている配偶者については国民年金の第三号被保険者として、保険料を払っていないにも関わらず国民年金保険料を払っているものとして扱われているのです。

 

健康保険と厚生年金はセットと言いましたが、つまり、健康保険の扶養から外れるということは、国民年金の第三号からも外れることになり、ご自身で国民年金保険料も支払う必要が出てくるのです。

税金と健康保険の扶養条件について金額以外の違い

扶養家族条件の違い

ここまで単純に103万円、130万円と伝えてきましたが、実は両者には金額以外に大きく異なる点があります。

 

細かいことを言い出せば、扶養しているってどういうこと?家族の範囲は?なんてことも、もちろん所得税法や健康保険法等の法律で決まっており、それぞれ異なっています。

 

今回は収入に関係する条件についてだけ、さらっと概要をお伝えしておきます。
あまり細かいことを言っても、余計にわかりにくくなってしまいますので・・・

 

税金(所得税・住民税)は、その年の1月から12月の合計収入で扶養にはいれるかどうかを判断します。
また、失業保険や傷病手当金、遺族年金などは非課税扱いとなり収入の多寡に関わらず、その部分の所得は0円とみなされます。

 

一方、社会保険(健康保険)では、その時点から以後1年間において収入が130万円を超える見込みかどうかが判断対象となります。
また、所得税上では非課税となっている失業保険なども収入とみなしますし、通勤手当も収入に含めて判断することとなっています。

 

では、どうやってこれから1年間の収入見込みを判断するのでしょう?

 

それは、その時点で1日あたり3,612円以上、1ヶ月あたり108,334円以上の収入を得ているかどうかで判断されます。

 

*実務的には、健保組合等が扶養認定(保険証を発行)するにあたって失業保険なら日額を、パート等なら給与月額が証明できる書類を提出させられることになります。

蛇足ですが、健保は1年ないし数年に一度、所得証明を提出させ扶養家族の条件を満たしているかの確認をします。

 

その時点で収入が超過していたことが判明すると、さかのぼって扶養家族を外されてしまいますので注意しましょう。

 

さかのぼって扶養家族から外されると言うことは、その間の国民健康保険料だけでなく、国民年金保険料も発生することになります。
その上、その間に健保組合が負担した診療費の7割部分やその他の給付金があれば返還請求されることとなります。

 

*健保組合の独自給付部分は無理ですが、法定給付部分(診療費の7割等)は健保組合へ返還した後、手続きすることにより国民健康保険へ請求できます。

 

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扶養家族範囲内100万円

この100万円というラインは扶養家族の条件では無いのですが、一緒に説明しておきます。

 

税金の計算は給与収入から給与所得控除額を差し引いて「給与所得」を計算し、そこから各種控除額を引いた値(課税所得)に税率をかけます。

 

この各種控除には全員が受けられる基礎控除というものがあり、所得税では38万円です。

 

したがって、給与収入が103万円だとすると、給与所得控除額65万円と基礎控除38万円を引き、課税所得が0円となるので所得税がかかりません。

 

ですが、住民税(都道府県民税+市町村民税)は基礎控除額が33万円となっています。

 

したがって、給与収入が103万円だと、給与所得控除額65万円と基礎控除33万円を差し引いても課税所得が50,000円残っていまい、これに税率を掛けた住民税額(所得割)が発生します。
*その他の控除がない場合

 

また、住民税には均等割りもあるので、所得割と均等割の合計額が住民税となります。

 

では、住民税も0円にしようと思うと給与所得控除65万円+住民税の基礎控除33万の98万円以下にしなければいけないかと言うと、そうではなく別の計算があるのです。

 

細かい説明は省きますが、所得が35万円以下なら均等割も所得割も0円、つまり住民税が非課税になります。

 

所得35万円は給与収入100万円(35万+給与所得控除65万円)となるため、給与収入が100万円以下なら住民税が0円になるのです。

 

*均等割とは、収入の多寡に関わらず全員が負担する一定額の税金です。
*住民税は年収に応じて翌年に納めることとなります。

給与収入が130万円を超えないように注意!

税金については、扶養範囲の収入を超えても「配偶者特別控除」がありますので、わずかに超えたからと言って税額が大幅に増える事はありません。

 

ただし、控除対象配偶者有りとして月々の給与から税金を納めており、12月になって配偶者の収入が103万円を超えることが判明し扶養から外れることとなれば、年末調整で追徴される可能性が高いです。

 

逆に月々の給与で控除対象配偶者無しで税金を引かれており、12月になって控除対象になることが判明すれば、年末調整での還付額が多くなる可能性が高くなります。

 

月々の給与から引かれている所得税は仮払いであって、12月に年間の給与総額が決まることによって年税額が決定し、月々仮払いで納めてきた税金の合計と年税額との差額を調整(還付・追徴)するのがいわゆる「年末調整」です。

 

それに対し、130万を超えて国民健康保険料および国民年金保険料を支払うことになると、支出額が一気に増えてしまいます。
*国民年金保険料だけで1ヶ月15,000円はかかります。

 

仕事をがんばりすぎて気づいたら超えていたなんてことの無いよう注意しましょう。

 

 

・・・・・

 

医療事務とはかけ離れた内容になってしまいました。。
まあ、知っていればちょっと便利な知識として(笑)

 

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